今後、日本は投資対象になりうるのか?

資産形成の考え方
アロエンです。
このブログのタイトルにもある通り、主な投資対象は米国メインの先進国にしています。
非課税枠のiDeCoやつみたてNISAなども、eMAXIS Slim 先進国株式インデックスを中心に積立てています。
https://aroen.net/2018/11/06/recommend_tousisintaku/
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今後、日本の株式市場は順張りで投資していくのは難しい?

こちらは1990年のバブル最盛期の38,000円台から現在までの日経平均の推移です。
チャートをみると、民主党政権時の2009年が底で、2012年の第2次安倍政権からアベノミクス効果で右肩上がりで上昇という形です。この期間に限って言えば、恩恵を受けられた人は自分も含めてそれなりにいたと思います。
しかし、ここまでかなり強引に株価を引き上げた結果、副作用も発生し始め、今後は全く不透明な状況です。
このチャートから読み解けるのは、90年以降の暴落から、現在まで株価は30年に渡り、踊り場が続いた状況で、
長期積立をしていても資産をそんなに増やせる形にはなりませんでした。
もちろん個別株など例外はありますが。
対して、こちらはアメリカNYダウの株価推移です。
2009年のリーマンショックで急落していますが、その後は順調に株価が上がっています。
2018年末から年明けにかけて急落したものの持ち直しています。
今年から来年にかけてリセッションへの警戒感など話題が出ていますが、
長期的に見て右肩上がりの流れが続くと思います。
これらを見ても現時点で積立投資の対象は、
日本よりも米国を対象とした方が将来的に成功する確率が高いと言えます。
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シン・ニホン レポートからみて、日本は困難な将来が予測される

シン・ニホンという日本の再生と人材育成に関するレポートがあります。
これはヤフージャパンCSOの安宅さんという人が作成された資料です。
これを一通り見て、大きな変化がものすごい勢いで進んでいくことが伝わってくると同時に、これから日本はどうなってしまうのかとても不安になりました。

世界との差が顕著な「日本の現状」

※”シン・ニホン” AI×データ時代における 日本の再生と人材育成より
レポートの28ページ以降では、世界の覇権を握る上でデータの巨人たちとの、技術、人材の圧倒的な差が見て取れます。

ミドル層・マネジメント層の現状

※”シン・ニホン” AI×データ時代における 日本の再生と人材育成より
すでに「じゃまオジ」だらけの社会になっているのを実感します。
ここ10年くらいで、仕事をしていてもどこもかしこも平均年齢が上がっているなぁと思うことが多くなりました。
うちの会社もそうですが、上の人間ほど会社に座りっぱなしで勉強していませんし、保身のためにひたすら社内政治に勤しんでいるばかりの連中です。

「日本の現状」変えることはできるのか?

これらを踏まえて、シン・レポートでは、現状を変えていくための提言がなされています。
かつての明治初期のように教えられる人間を海外から招聘し、革新のエネルギーを持った若者を中心に人材育成を図って行くべきと。
また、
貴重な人材養成機関としての研究所や大学の予算が削られている現状も変えて行くべきだと。
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日米の大学比較で、最大の違いは投資・運用益

※”シン・ニホン” AI×データ時代における 日本の再生と人材育成より
まさに、ここにも日本という国の投資に対する考え方が露骨に出ています。
日本の大学は基本的にお上からの運営交付金の比率が大きいため、優先順位からも徐々に削られていくのは自明の理です。
運用基金の設置や寄付行為によるインセンティブ施策などの整備は喫緊な課題です。

最後に

レポートの締めくくりとして、国家百年の計としてのグランドデザインを持って、限られたリソースを将来のために大胆に割くべきと指摘しています。
このレポートから、AI×データ時代として、もはや日本は先進国ではなくなっていると感じました。
現状プラットフォーム獲得競争で全く歯が立っていません。
当然、ここから国として危機感を持って対応し、日本という国を再浮上させてもらいたいと心から願っています。
しかしながら、
人間は急には変われません。ましてや高齢優遇社会です。
提言は若者向けにリソースを大胆に振り分けるべきだと述べています。
全くその通りです。時代を変えられるのは若者ですから。
ただ、今の日本の政治家たちにその決断ができるかと言えば難しかろうと思っています。
安定政権であった安倍内閣でさえ、不十分でした。
安倍後の政権にそこまで踏み込む度量気概があるとはとても思えません。
ズルズルと弥縫策でごまかしていくだけな感じがしています。
積極的に推進している、「貯蓄から投資」への動きも時間がかかっています。
国民全体のマインドの変化は何十年単位でかかることでしょう。
大きなショックなどがなければ。
この辺を踏まえても、
やはり日本以外の米国中心の先進国を投資対象にしていくことが最適解だと改めて感じた次第です。
それでは。
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