「ポイント運用 by 楽天PointClub」ポイント数上限が撤廃。長期視点のポイント運用で所得控除による非課税メリットを享受できる可能性大

アロエンです。

先日ご紹介した、「ポイント運用 by 楽天PointClub」ですが、

アクティブコース、バランスコースそれぞれ上限30,000ポイントまでに制限されていた、ポイント制限が撤廃されました。

新登場！「ポイント運用 by 楽天PointClub」＋ローソン銀行がコンビニで投信販売予定。

楽天のヘルプ・問い合わせの記載によると、トータルの上限は無くなりましたが、

1回の追加上限は、30,000ポイント(ダイヤモンド会員の方は500,000ポイント)までとなります。

それ以上のポイントを追加される場合は、複数回に分けて追加してください。

ポイント運用でのポイント追加や、楽天市場等の他サービスでのご利用を含めて、ポイントのご利用上限は1ヶ月で100,000ポイント(ダイヤモンド会員の方は500,000ポイント)となりますので、ご注意ください。

１回あたりの制限はありますが、実質ポイント利用制限が撤廃されたことになりますね。

個人的に楽天経済圏にどっぷり浸かって生活しており、それなりのポイント数も獲得していますが、あくまでも期間限定ポイントも含めてなので、投資対象になる楽天通常ポイント獲得数は年間50,000〜60,000ポイントくらいです。

「ポイント運用 by 楽天PointClub」発表時には、楽天通常ポイントは「ポイント投資」と「ポイントで支払いサービス」で充当しつつ、ポイント運用 by 楽天PointClubの＜アクティブコース＞と＜バランスコース＞(上限各30,000ポイント＝計60,000ポイント)にこまめに余剰ポイントを追加していこうと考えていました。

このブログでお伝えしているように、あくまでも非課税枠(つみたてNISA、iDeCo)を最優先に使いつつ、それ以外はコスト最安値のインデックスファンド(スリム先進国株)の特定口座に積み立てして行く投資方針で進めています。

ポイント課税は、通常課税よりも節税になる？

そんな中、今回このポイント運用の上限(各30,000ポイント×２)が撤廃されたことで、サブ的な扱いからちょっと考え方を変えてみようと思いました。

例えば、インデックスファンドで特定口座で積立し、利益確定するとそこから20.315%課税されるのに対し、ポイント課税は定義が諸説あり定まっていませんが、

ポイント課税については、

・雑所得（年間２０万円以下は所得税の申告不要）

・一時所得（年間５０万まで特別控除が認められている）

のいずれかが適用される可能性が高いです。

一時所得なら年５０万円(ポイント)、雑所得でも、年２０万円(ポイント)なので、この金額の範囲内であれば、何年かポイント運用しながらちょこちょこ利確していけば、結果として非課税となり、メリットが大きいのかなと感じました。

毎月定期的に積立しているインデックスファンドを途中利確するのは、複利を活かした資産形成を図る上では、非常にマイナスなのに対し、ポイント運用はちょこちょこ利確する上でのハードルはそんなに高くない印象です。

そもそも、ポイント運用で雑所得２０万円(ポイント)というのは運用原資として大きなポイントがあってことですので、対象者はかなり限られてくると思います。年50,000～60,000ポイント獲得数でも、長期で運用してようやく課税対象になるくらいの感じなので、現時点ではあまり気にせずともいいかもしれません。

ただし、別な収入などがある場合は、雑所得控除の計２０万円を超える可能性がありますのでが注意が必要です。それと住民税の扱いですね。

楽天以外にもポイント運用は始まっており、近いうちにポイント課税の定義がある程度定まると思いますので、その結果、ポイント課税が一時所得(年間５０万円まで非課税）扱いになったとしたら、新しい有力な節税(非課税枠)手段として、ポイント運用が世間的に認知されるのではないでしょうか。

一時所得扱いになることを祈りつつ、

株式：債券＝７０：３０のアクティブコース一択で、しばらく楽天通常ポイントを積み立ててみることにします。

それでは。