アロエンです。
先日、「厚生労働省、確定拠出年金の掛け金を払い込める期間を延長する方向へ」というニュースが飛び込んできました。
厚生労働省は、公的年金に上乗せする確定拠出年金について、原則６０歳までとなっている加入期間を６５歳まで延長する検討に入る。６０歳を超えても働き続ける人が増えている実情を踏まえ、掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙いだ。年明けに厚労省の社会保障審議会企業年金部会で議論を始め、２０２０年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針だ。 出所：毎日新聞
確定拠出年金とは、基礎年金や厚生年金といった公的年金に上乗せされる私的年金の一つとされています。主に、
・個人として加入する、個人型確定拠出年金(iDeCo)
・企業が運営している、企業型確定拠出年金
があり、
個人型は、月額5,000円から金額を積み立てつつ、金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。日本在住の20歳～６０歳未満が利用することできますが、原則60歳になるまで、引き出すことはできません。
企業型も条件次第で６５歳まで可能ですが、個人型同様原則６０歳までです。
今回のニュースは、個人型、企業型ともに６５歳まで加入できるようにすることで、公的年金を補いつつ、将来への備えを厚くしたいということですね。
同時に、
確定拠出年金の掛け金には限度額がある。現在は個人型では最高で自営業者など国民年金加入者の月６万８０００円、企業型で月５万５０００円だが、この引き上げも併せて議論する。ただ、加入期間を延長したり限度額を引き上げたりすると税制優遇の幅が広がるため、財務省との調整が焦点となりそうだ。出所：毎日新聞
現在は、加入者の職業等により上限金額が定められており、
・自営業：月額6万8000円
・公務員、会社員(企業年金あり)：月額1万2000円
・専業主婦、会社員(企業年金なし）：月額2万3000円
これらは掛け金として全額が所得控除の対象になることで、税負担が軽減され、また受け取る際も税制優遇が受けられるので、それなりの時間をかけて調整するのかと思いきや、来年２０１９年早々から議論し、２０２０年の通常国会に改正案を提出する方針でいるとのことです。
日本社会が激変していく環境下で、
定年が６０歳から６５歳に、そして７０歳へ延長されていくのはほぼ確実です。そこに諸制度も合わせていく流れは加速していくと思います。
国は一貫して、将来の面倒は見れないので、国民はこれらの諸制度を活用して自活してくださいというメッセージを出しています。
今回の確定拠出年金年齢延長について、来年からの議論で色々情報が出てくると思いますが、
あたりがどうなるかですね。良い方向に議論が進んで欲しいと思います。
それでは。
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