アロエンです。
日本人は将来への不安から、消費よりも貯蓄をベースとした資産防衛マインドが強くなっています。
2017年8月に発表された日銀の「資金循環の日米欧比較 」によると、
家計の金融資産が
日本：１８０９兆円
米国：７７.１兆ドル
有価証券比率 米国：52.4% 日本：16.8%
預貯金 米国：13.4% 日本：51.5%
という、日米で全く対照的な結果になっています。
これは失われた２０年間とデフレのため、金融商品の値上がりが期待できない状況というのと、
証券会社の手数料も含めた投資環境が割に合わなかったのがあると思います。
※横尾 宣政氏の著書 野村證券第2事業法人部
を読みましたが、
顧客を騙してナンボのやりたい放題の内情が伺い知れました。
大損確定の金融商品をガンガン売りまくっていたわけですからね。
最近では、ここまでではなくなってきたのでしょうが…。
エンタテイメントものとしては抜群に面白いので、一読をオススメします。
この本のように、証券会社も含めた金融機関は自分本位の営業手法がまかり通っていて、
それを是正すべく、
政府は数年前から「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任）」という言葉を使っています。
これは安倍内閣からの文言を引用すると、
「金融商品の販売・開発に携わる金融機関に対しては、顧客（家計）の利益を第一に考えた行動がとられるよう、また、家計や年金等の機関投資家の資産運用・管理を受託する金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」
つまり顧客本位のサービスのしなさいという意味ですが、これをわざわざ文言にするということは、それまでは顧客本位ではなかったということです。
この流れで、少しずつ金融機関の考えが変わっていってくれればとは思いますが、
今でも、金融リテラシーの低い人たちは喰い物にされているのでしょう。
そのためには、金融機関の人間の話を鵜呑みにせず、自分でリテラシーをあげて行く必要があります。
これからインフレが進んでいく
世界経済はインフレに向かっています。日本も徐々にその流れになっていると感じます。
身近なところでも、食料品の価格が上がってきたり、直接の値上げではなくても、容量を小さくしていたりなど、実質値上げになっていると言えます。
インフレが進めば、預貯金の価値は目減りすることになります。
世界的にも投資を促す制度を導入する流れになっていて、日本でもNISA,つみたてNISA,iDeCoなどの制度で後押しする流れになっています。当然投資なので、元本割れのリスクがありますが、２０年以上の長期期間で運用していけば、利益を獲得できる可能性が高いと思います。
リスクをコントロールできるのは、「時間」なのです。
しかも、つみたてNISA,iDeCoなどの非課税制度を使えばより有利な資産運用が可能になります。
証券会社も昔のように売買のよる手数料稼ぎの手法だけでは、通用しなくなってきており、大手の野村證券ですら、旨味のない投資信託を営業する方向にシフトしてきています。
バブル期には日本の個人金融資産の割合は３０～４０％もあった。
意外と知られていないと思いますが、
バブル期は今の倍以上の比率で金融資産を持っていました。
今後、個人投資はどんどん伸びてくると思います。バブル時代の３０～４０％の比率を参考にすると、今の３００兆円規模から５５０～７３０兆円規模まで大きくなります。
これはなかなかすごい数字になりますね。
昔と違って、投資環境は格段に良くなっています。
早めに投資を始めることで、１００年人生ゆとりも持って過ごしたいですね。
それでは。
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